2012年12月03日

資生堂東京販売事件

1.論点


非価格制限行為の公正競争阻害性




2.事実の要旨


@ 行為者(被告・控訴人・被上告人)
 資生堂東京販売株式会社(Y)
Yは日本最大の売上高を有する化粧品メーカーである株式会社資生堂(A)の化粧品を専門に取り扱う販売会社である。YはAの製造する化粧品(A化粧品)の各小売店との間で、同一内容の特約店条約を締結して取引を行っている。
 ※特約店条約について
特約店は、A化粧品専用コーナーを設置することや、顧客に対してA化粧品の使用方法を説明すること等の義務を負う。契約の有効期間は1年間であり、双方の意義がない場合は自動的に1年間更新されるが、文書による30日前の予告を持って期間中に解約することもできる。


A 被行為者(原告・被控訴人・上告人)
 化粧品小売業者(X)
XはYと特約店契約を結び、昭和37年以来、取引を行ってきた。


B 行為の対象
 A化粧品


C 行為が行われた市場
 供給者:A,Y
 需要者:X



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posted by きるぼる at 11:59| Comment(0) | 社会一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月08日

所得税その6〜担税力〜

前回(その5)では総合課税について見ました
納税の過程で、得た所得を分類し、それぞれ別に所得額を計算するという話をしましたね
そしてその理由が、税の負担のさせ方に起因するということでした


今回はそれについて見ていきます
前回の@、Aについてですね



所得にどれだけ税を負担させるかは、その所得の「担税力」によります

担税力とは、文字通り税を負担する力のことです
「あなた働いてお金儲けしたよね、お金増えて余裕あるよね、だからそこに税金かけるね」
イメージとしてはこんな感じでしょうか


繰り返しますが、所得を分類するのは、所得ごとにこの担税力が違ってくるからです




例をあげてみてみましょう

@ 働いていて毎月もらえる月給(給与所得)
A 銀行に預金していてもらえる利子(利子所得)
B 退職するときにもらえる退職金(退職所得)

この3つ、担税力が違うことがわかるでしょうか



@はAよりも担税力が小さいです

なぜなら、Aは預金を続ける限り利子所得を得られますが
@は病気やケガなどで働けなくなった場合減少してしまうからです
つまり@はAに比べて、安定しない所得であるから というのが理由です


またBは@よりも担税力が小さいです

なぜなら、Bは人生において最後の大きな収入であるといえるからです
定年で退職した後は、この退職金と年金(+α)でその後を暮していかなければなりません
なので退職所得への課税は小さくするべきだ という考えが生まれます



この例でいうなら、担税力の大小関係は

B退職所得<@給与所得<A利子所得 となりますね



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posted by きるぼる at 15:28| Comment(0) | 社会一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月07日

所得税その5〜総合課税〜

その4までに比べてどうしても内容が複雑になっていきます
なるべく簡潔に、わかりやすくまとめたい・・・




さて今回は総合課税の話です
日本では所得税を納めなければなりませんが、実際にはどんな流れになるんでしょう?


以下に簡単な流れを示します


@期中に得た所得を性質ごとに分ける
A分けた先で、それぞれの所得額を算出する
Bそれぞれ出てきた所得額を合計する
C損失や控除を差し引く
D最後に税率をかけて、所得税額を出す


基本的にこの一連の流れで出てきた所得税額が、納税する金額となります
ちなみにこの計算の仕組みが「総合課税」と呼ばれるものです



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posted by きるぼる at 01:13| Comment(0) | 社会一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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